会社員が週末起業すると会社にバレますか？ リスクと対処法を教えてください

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/03/29

● 質問

会社員をしながら週末に起業準備をしたいのですが、会社にバレてしまいますか？ バレた場合はどうなるのか、対処法も教えてください。

● 回答

「バレるかどうか」より先に確認してほしいことがあります。就業規則です。

そもそも、2018年に厚生労働省がモデル就業規則を改定して、兼業・副業を原則容認する方向性を打ち出しています。その流れで多くの企業が就業規則を見直してきており、「週末の起業準備活動」を認めている会社は確実に増えています。また、確定申告で「普通徴収」を選べば、副収入による住民税の増加が会社の経理に伝わりにくくなります。この２点はまず押さえておいてください。

まず最初に確認すること：就業規則の内容

勤務先の就業規則に「兼業禁止」の条項があるかどうかを確認してください。

就業規則を確認せずに動き始めることが最大のリスクです。内容を確認した上で、不安があれば人事部門に匿名で問い合わせる方法もあります。

会社にバレる主なルートと対策

就業規則上の問題がないとしても、「バレるルート」を知っておくことは重要です。

特に住民税の問題は見落とされがちです。確定申告の際に「住民税の徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選べば、会社の給与から追加徴収されることはなく、起業準備からの収入の存在が会社の経理に伝わりにくくなります。

「起業準備活動」と「収入化」の違いを理解する

もう１つ大切な視点があります。週末に「起業の準備をする」こと自体は、多くの場合、就業規則上の「兼業」には該当しません。ビジネスの研究・セミナー参加・コンテンツ作成などの「準備活動」と、実際に収入を得る「兼業活動」は、法律的にも実務的にも区別されます。

「完全に安全な状態」を確認してから動き始めることが大切ですが、過度に恐れて何も始めない必要もありません。就業規則の確認 → 問題があれば正式な許可申請 → または起業準備活動の範囲で動く。この順番で進めれば、必要以上のリスクは避けられます。

「自分の場合はどこまでがセーフか」は、会社の業種や規模によっても違います。一般論だけでは判断しにくい部分もありますね。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。