記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:
● 質問
起業準備を始めようと思っていますが、資金が心配です。「起業に使える助成金がある」と聞いたのですが、会社員のまま準備している段階でも受け取れますか? また、どんな助成金・補助金があるのかも教えてください。

● 回答
結論からお伝えします。会社員のまま起業準備をしている「準備段階」では、原則として助成金・補助金は受け取れません。ほとんどの制度は「開業後」または「開業予定者」を対象としているからです。でも、知っておくべき例外と、準備段階でできることがあります。整理してお伝えします。
助成金と補助金の基本的な違い
まず、「助成金」と「補助金」は別物です。ここをごちゃ混ぜにしている情報が多いので、整理しておきましょう。
- 助成金:主に厚生労働省系。要件を満たせば原則もらえる(審査で落ちることが少ない)。雇用・人材育成系が中心
- 補助金:主に経済産業省・中小企業庁系。応募・審査あり。採択されないともらえない。事業開発・設備投資系が中心
- 共通点:返済不要の資金。ただし使途・報告義務あり
- 共通の注意点:会社員のまま準備中の「準備期間」には対象外になる制度がほとんど
会社員が起業後に活用できる主な制度
会社員のまま準備している段階では受け取れませんが、開業届を出した後や独立後に活用できる制度があります。代表的なものをご紹介します。
⚠️ 以下の情報は2026年3月時点のものです。助成金・補助金の内容・金額・要件は頻繁に変わります。最新情報は必ず公的機関(厚生労働省・経済産業省・中小企業庁)の公式サイトでご確認ください。
- 小規模事業者持続化補助金(経済産業省):小規模事業者の販路拡大・マーケティング費用に使える補助金。上限50万円(通常枠)。個人事業主も対象
- デジタル化・AI導入補助金(経済産業省、旧称:IT導入補助金):ITツール・ソフトウェアの導入費用を補助。デジタル化・AI活用を進める中小企業・小規模事業者が対象。2026年度より名称変更
- 創業補助金(各自治体):都道府県・市区町村によって内容が異なる。地元の商工会議所や自治体窓口に確認が必要
- キャリアアップ助成金(厚生労働省):従業員を雇用した際に活用できる。スタッフを採用するタイミングで検討する
「助成金より先にやること」が実は大切
26年間の支援経験から正直にお伝えすると、起業準備の段階で「助成金を先に探す」のは順序が逆です。
助成金・補助金の申請には、事業計画書の作成・報告書の提出・使途の記録など、相当な事務作業が伴います。最初の1件の受注を取ることより先に、助成金の申請に時間とエネルギーを使いすぎて疲弊するケースを何度も見てきました。
まず「最初の1円を稼ぐ」こと。そのあとで助成金・補助金を活用する順序が、起業準備を最もスムーズに進めます。資金調達は「収入が生まれてから補強するもの」と考えると、無用な焦りがなくなります。
- まず:本業収入を守りながら、初期費用をかけずにサービスを始める
- 次に:最初の数件の実績から収入の流れを作る(月3〜5万円)
- そのあとで:補助金・助成金の活用や、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」を検討する
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