会社員ですが開業届はいつ出すべきですか？

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/03/28

● 質問

会社員のまま起業準備を始めました。開業届というのは出したほうがいいんでしょうか？ 出すタイミングがわからず、もう半年くらい放置しています。会社にバレたりしませんか？

● 回答

半年放置していても大丈夫です。安心してください。開業届は、多くの人が「出さなきゃいけないのにまだ出していない」と気にしているものですが、法律上の罰則は定められていません。ただ、出すメリットが大きいので、早めに整理しておく価値はあります。

開業届とは何か、なぜ出すのか

開業届とは、「個人事業を開始しました」と税務署に届け出る書類のことです。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。難しそうに聞こえますが、１枚の書類に必要事項を書いて税務署に提出するだけです。開業届を出す最大のメリットは、青色申告ができるようになることです。

青色申告を選択すると、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。簡単に言うと、同じ収入でも税金を大幅に抑えられる制度です。この恩恵を受けるには、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

2026年から変わった開業届の提出期限

ここが重要です。2026年（令和８年）１月１日から、開業届の提出期限のルールが変わりました。

つまり、2026年に事業を始めた場合、開業届は2027年３月15日までに出せばOKになりました。かなり余裕が生まれています。

ただし、青色申告の恩恵を受けたい場合は「開業から２ヶ月以内」に青色申告承認申請書を提出する必要があります。この期限だけは短いので注意が必要です。

「会社にバレるか？」への回答

開業届を出すと「会社にバレるのでは？」という不安をよく聞きます。結論から言うと、開業届を出しただけで会社に直接通知されることはありません。

住民税の普通徴収とは、住民税を自分で支払う方法のこと。確定申告のときに「給与以外の所得の住民税の徴収方法」の選択欄で「自分で納付（普通徴収）」を選べば、収入増加が給与天引きに反映されません。ただし勤務先が起業活動を禁止している場合、この対策をしても完全にリスクゼロとは言えません。就業規則を事前に確認し、必要であれば法律の専門家に相談することをおすすめします。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。