地方在住で顧客も情報も少ないのに、起業準備はどう進めればいい？

オンライン地方起業

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/06/04

● 質問

地方にUターンして会社員を続けています。いつかは自分で何か始めたいのですが、都市部と違って周りに同じことを目指す人もいないし、お客さんになりそうな人も少ないと感じます。情報を集めようにも勉強会は遠方ばかりで通えません。

こんな地方在住の状況で、起業準備をどう進めればいいのでしょうか？

起業前質問集

● 回答

「地方だから顧客がいない」という前提を、いったん外すところから始めてください。地方在住で準備が進まない原因は人口の少なさではなく、商圏を地元だけに限定して考えてしまう発想のほうにあります。オンラインを併用すれば、あなたの商圏は地元の数千人から全国の数千万人へ一気に広がります。

これまで各地の会社員の相談を受けてきましたが、地方在住の方ほど「ここには需要がない」と早々にあきらめてしまう傾向があります。けれど実際に動き出した人の多くは、地元の制約をオンラインで補い、むしろ地方ならではの強みを商品に変えていきました。

「顧客が少ない」は地方だけの悩みではない

顧客集めに苦労するのは、都市部の起業家も同じです。日本政策金融公庫の「2024年度新規開業実態調査」では、開業時に苦労したことの２位に「顧客・販路の開拓」が挙がり、その割合は48.1%にのぼりました。開業した人のおよそ半数が、都市・地方を問わず顧客集めでつまずいているわけです。

つまり、顧客開拓の難しさは地方特有の問題ではなく、起業準備そのものに共通する課題です。そう捉え直すと、「地方だから不利」という思い込みが少しゆるみます。だからこそ、最初から販路をオンラインに開いておく設計が効いてきます。

地元の人口だけを商圏として数える
「都会の勉強会に行けないから無理」と情報収集をあきらめる
地方ならではの経験を平凡なものだと過小評価する

この３つは、地方在住の準備段階でよく見かけるつまずき方です。どれも「足りないもの」に目を向けている点が共通しています。視線を「すでに持っているもの」へ移すと、景色が変わります。

小さな数字でも全国なら十分に成り立つ

拙著『会社を辞めずにあと「５万円！」稼ぐ』に、0.1%×0.1%という考え方を紹介しています。日本の人口をおよそ１億2,300万人と見れば、その0.1%は約12万3,000人、そのまた0.1%でも約123人です。地元の商店街では見つからない100人強でも、オンラインで全国に呼びかければ十分に出会える数になります。

地方在住の会社員が見落としがちなのは、この「全国に薄く散らばった少数の顧客」という視点です。地元で100人に１人の困りごとは、地元では数人分にしかなりません。けれどオンラインなら、その困りごとを抱えた全国の人とつながれます。あなたの商品が刺さる相手を地元の人口で数えるのをやめて、全国に何人いるかで数え直してみてください。

福田さんが地元の不便を商品に変えるまで

起業18フォーラム会員の福田さん（仮名・40代後半・地方の食品メーカー勤務）は、転勤を経て生まれ故郷にUターンした方でした。準備を始めた当初は、独学で地元向けのサービスをいくつか試したものの、人口の少なさに阻まれて手応えがつかめなかったといいます。「やはり田舎では無理なのか」と、半年ほど足踏みが続きました。

転機は、勉強会で「地元で当たり前にやっていることこそ強みになる」と聞いたことでした。福田さんは食品メーカーで培った地方の特産品の目利きと、生産者との付き合い方に思い当たります。そこで地元の小さな生産者の商品をオンラインで紹介し、都市部の消費者へ橋渡しする情報発信を始めました。

地元だけを見ていたときは数人の反応で止まっていたものが、全国に開いた瞬間、各地から問い合わせが届くようになりました。現在は会社員を続けながら、月５万円ほどの収入を１年以上安定して得ています。地方在住という条件が、むしろ「都会の人が知らない情報を持つ人」という立ち位置に変わったのです。