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● 質問
事業を証券化する事業をしてみたいと考えています。経営を行う為の資金を募り、その収益を出資者の方々に分配するものです。
最低出資金額を低くして、多くの一般の人に広げたいと考えていますが、このような事業はしてもいいのでしょうか?
また、この事業の次に、これまで投資についてたくさんの友人にレクチャーしてきた経験を活かして、個人投資家の支援活動を行いたいと考えています。会員制のコミュニティで、個人投資家のフォーラムの設立を計画しています。
そのために、私自身が露出して会員を集めないといけないので、出版社への売り込みや証券会社へセミナーを売り込んだりする活動をしていきます。また、ネット上で相場解説のメルマガを発行し、会員を募っていきたいと思います。
その個人投資家のフォーラムでは、講座を提供したり、ディスカッションができる場を提供し、その様子をまとめた動画や会報を外部にも販売していきたいです。講師は私自身以外にも、現役のファンドマネージャーや投資家にお願いしていきたいと考えています。
アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。
● 回答
ホテルファンドで、破たんしたものがありますね。そのような事業のことですよね。
まず金融庁に確認していただくことを大前提として、投資運用業の登録が必要になるかと思いますので、慎重に進めてください。(参考:金融庁「投資運用業等 登録手続ガイドブック 令和3年6月】」)
上記の登録や匿名組合の設立を行うことが可能であれば、事業にすることはできますが、会社員のままできるかどうかは、やや難しいのかなと思います。実名の公開はもちろんのこと、管理業務の多さ、煩雑さも気になるところです。
金融に明るく、その関連の事業をなさりたいのでしたら、ファンドの運用側ではなく、資金調達のコンサルタントになってクラウドファンディングや、ファンドへの売り込みなど、様々なアドバイスができる事業に転換すれば、負担も軽くなるかもしれませんね。
個人投資家のフォーラム設立について
会員制ビジネスの立ち上げをですね。投資助言を行わない、株同好会のようなものでしたら、上記のファンド設立よりは現実的だと思います。
会員制コミュニティの運営はいろいろと大変ではありますが、仲間の協力を得ることができるのでしたら、やってみる価値はあると思います。一人でやる場合には、少しサイズを小さくすることを意識して、手が回らなくなることを避けつつ、ゆっくり軌道に乗せてください。
また、コミュニティから会費を取るだけでなく、さらにどのように収益を上げていくのかを考える必要があります。
そして、上記のファンド設立と同じですが、もし、投資に関するアドバイス業務を行なうとなると、投資顧問業登録もしておかなければなりません。法律違反となるようなことは当然してはいけませんし、グレーになっても通報されたりすれば面倒ですから、しっかりとクリアにしておくといいと思います。(参考:一般社団法人日本投資顧問業協会「投資運用業および投資助言・代理業入門」)
コミュニティの内容を確立させたら、関連省庁に確認しておきましょう。
さらに詳しく知るには、以下より検索してみてください!
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