起業準備中に知っておくべき融資の基本｜会社員が使える３種類の資金調達と優先順位

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/04/06

「起業したいけれど、お金の準備が一番不安です」という声は、26年間の支援の中でずっと聞いてきた言葉です。

でも正直に言うと、多くの会社員が「お金の問題」を実際よりはるかに大きく感じているように見えます。やり方と順番を知るだけで、起業準備中の「資金への不安」は驚くほど小さくなります。

今日はその全体像をお伝えします。

「融資を怖がる前に」起業資金の全体像を知っておく

まず大前提として、起業準備のための資金調達には大きく３種類あります。

大切なのは、この３つに優先順位があるということです。まず自己資金を積み立てながら、公的融資の仕組みを理解する。これが会社員が起業準備段階でやるべき順番です。

よく「自分には融資が難しそう」と最初から諦める会社員の方がいますが、そう感じる原因は「仕組みを知らないから」であることがほとんどです。知ることが不安を消す最初の一歩になります。

最優先は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」

2025年に制度が変わった

日本政策金融公庫の創業融資は、2024年３月に「新創業融資制度」が廃止となり、その後2025年３月に「新規開業・スタートアップ支援資金」へと名称が変更されました。名前が変わっても、個人起業家にとって使いやすい制度であることは変わっていません。

無担保・無保証人で利用できるのが最大の特徴です。融資上限も大幅に引き上げられており、現在は7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっています。もちろん個人の起業準備で7,000万円を借りる必要はありませんが、「足りない」という心配はまずないでしょう。

会社員でも「開業予定者」として申請できる

重要なポイントを一つお伝えします。この制度は「新たに事業を始める方」が対象です。つまり、まだ会社員として在職中でも、開業を予定しているタイミングから相談・申請ができます。

早い段階から公庫の相談窓口に足を運び、「どんな事業を考えているか」「自己資金はどう準備しているか」を相談しておくことが、審査通過の確率を上げることにつながります。難しく考えず、まず話を聞きに行くところから始めましょう。

自己資金の積み立てが「融資審査」の土台になる

審査で見られる「通帳の動き」

融資審査において、審査担当者が非常に重視するのが「自己資金の形成過程」です。毎月一定額を計画的に積み立てている通帳の記録は、「この人は事業を長続きさせられる堅実な人だ」という評価材料になります。

逆に言えば、申請直前に親から一括でお金を入れてもらっても、そのような形成過程がないと審査に不利になることがあります。「突然大きな金額が入った通帳」は審査担当者がすぐ気づきます。日頃からの積み立て習慣こそが財産なのです。

小さく稼ぎ始めることが「事業実績」になる

もう１つの視点があります。在職中から少しでも個人事業として収入を得ていると、それが「事業実績」として融資審査のプラス材料になる可能性があります。起業準備中に最初のお客さまから仕事を受注してみることは、お金の面でも評価につながります。

起業18会員さんの資金計画から見えてくること

起業18フォーラムの会員さんを長年見ていると、資金の使い方に共通する特徴があります。

「知識・スキル・経験を商品にする起業」では、融資を受ける必要すらないケースも少なくありません。まずは「自分が始めようとしているビジネスに本当にお金が必要か」を棚卸しすることが、資金計画の第一歩です。「知・人・金」のうち、多くの会員さんは「知」と「人」を先に動かして、「金」は後からついてきた、という流れで起業を実現しています。

今日からできる「資金の準備」の最初の一歩

お金の準備は「今すぐ大金を用意する」ことではありません。まず仕組みを知ること、そして積み立てを始めること。この２つだけでも、今日からできます。

日本政策金融公庫のウェブサイトには無料の相談窓口があります。「まだ起業は先の話だけど話を聞きたい」というレベルでも相談を受け付けてくれます。怖がらずに一歩を踏み出してみてください。応援しています。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。