起業前にかかったセミナー代や書籍代は経費にできる？

節税経費開業費

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/04/24

● 質問

起業準備中にセミナーや書籍にかなりのお金を使いました。これらは経費として認められますか？

開業前に使ったお金なので、経費にできないのではと心配しています。具体的な扱い方を教えてください。

起業前質問集

● 回答

まず全体像を整理します。起業前に使った費用を経費にするには、大きく２つの考え方があります。「開業費（繰延資産）」として計上する方法と、「事業所得に係る必要経費」として扱う方法です。国税庁の税務上の区分では、開業前に支払った費用のうち、事業の開始に関係するものは「開業費」として認められます。

STEP① 開業日を先に決める

「開業費」として計上するためには、まず開業日を確定させる必要があります。税務署への開業届（開業日から１ヶ月以内が目安）を提出することで、開業日が明確になります。開業日より前にかかった費用が「開業前費用」、以降が「事業経費」です。

STEP② 開業費の対象となる支出を記録する

セミナー受講費、書籍代、市場調査費、広告費、名刺印刷代などは、開業費の対象になります。領収書を保管し、いつ・何のために使ったかをメモしておくことが大切です。開業前の数年分まで遡れる場合もありますが、「その事業に関連するもの」という要件は満たす必要があります。

STEP③ 繰延資産として計上し任意償却を選択する

開業費は「繰延資産」として貸借対照表に計上し、最長５年間で償却することができます。また、国税庁の基準では任意償却が認められており、利益が出た年に一括で全額経費化することも可能です。これにより、初年度の利益が大きい場合にまとめて経費として差し引けます。

セミナー・研修費（事業に直接関連するもの）
書籍・テキスト代
市場調査・リサーチ費用
名刺・チラシなどの印刷物制作費
ホームページ作成費（開業前）
旅費・交通費（事業準備のための移動）

拙著『会社で働きながら６カ月で起業する』にこんな話が出てきます。起業準備中に本を読み、セミナーに通い続けるインプット中毒になる方がいます。そのインプットに費やした費用はすべて無駄にならず、開業後に「開業費」として経費化することができます。学びへの投資が、税務的にも回収できるのです。

起業18フォーラムの会員さんに石田さん（仮名・30代後半）がいます。フリーランスのライターとして開業する前の６ヶ月間に、セミナー費用32万円・書籍代４万円を使いました。開業後、これらをまとめて開業費として計上し、初年度の利益が出た段階で一括経費化しました。「開業前の学びを経費化できると知っていたら、もっと積極的にセミナーに参加できた」と石田さんは話しています。

起業から12ヶ月目には月収が安定してきました。現在は月収15万円前後で仕事が継続しています。

開業前に使ったお金は「消えた費用」ではなく、開業費として事業に引き継げる資源です。領収書の保管と日付・目的のメモを今日から始めてください。