法人向けにダウンロード販売はできる?

新井一

記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:

● 質問

中小企業向けにダウンロードで教材を販売したいと思っています。工場経営のノウハウについてです。稼ぐノウハウ等をお聴きできれば嬉しいです。
 

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● 回答

以前は「情報商材」と呼ばれていましたが、今はデジタルコンテンツやオンライン教材という言葉が一般的になりましたね。

PDFをBASEやSTORESでダウンロード販売したり、動画コンテンツをUdemyやYouTubeメンバーシップで提供したりと、販売の選択肢もずいぶん広がりました。

ニーズのある内容で、刺さるタイトルを付けて売るのが基本であることは変わりませんが、対企業向けの販売となると、ダウンロード教材にはまだいくつかのハードルがあります。

会社で偶然よさそうな教材を見つけたとして、それをその場でクレジットカード決済してダウンロード購入できる会社は、今もそれほど多くありません。経理処理や稟議の問題があるからです。

稟議

法人向けには、自社サイトから購入できる導線を整えた上で、問い合わせや資料請求を入り口にしてご購入いただく、というワンステップを必ず用意しておきましょう。

さらに、最近はnoteのメンバーシップやオンラインサロンのような継続課金型のモデルと組み合わせることで、単発販売より安定した収益につなげている事例も増えています。

工場経営のノウハウという専門性の高いコンテンツなら、以下のような展開が現実的です。

  • 単価を上げやすいBtoB向けオンライン講座への入り口として活用する
  • 問い合わせ・資料請求から始まるコンサルティング契約につなげる
  • 継続課金型のメンバーシップで安定収益を設計する

専門性×継続課金の組み合わせは、今もっとも収益が安定しやすいデジタルコンテンツの販売モデルです。


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記事執筆/監修:新井一(あらいはじめ)起業支援キャリアカウンセラー

新井一
起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。

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