育休中に起業準備を進めることはできますか？ 給付金や就業規則への影響を教えてください

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/04/06

● 質問

現在育児休業中で、この期間を活用して個人事業の起業準備を進めようと考えています。

育休中でも起業準備の勉強をしたり、将来のサービス設計を考えたりすることは問題ないと思うのですが、実際に個人事業として仕事を受注した場合、育児休業給付金への影響や会社の就業規則との関係で何か問題が出るのか不安です。

どの範囲までなら安全でしょうか。

● 回答

あくまでも一般論としてお答えしますね。育休中の起業準備について、ここは「準備活動」と「実際の就業（仕事の受注・報酬の受け取り）」を明確に分けて考えることが重要です。

「準備・勉強・設計」自体は法的な制限を受けません。一方、実際に仕事を受注して報酬を得る段階では、就業規則の確認と育児休業給付金への影響を必ず把握してから動くことが必要です。

「起業準備」と「起業した活動」の違い

法律上、育休中に起業の「準備活動」をすることを禁止している規定はありません。読書・セミナー参加・ビジネスプランの設計・ウェブサイトの構築などはすべて「準備活動」であり、自由に行えます。

問題が生じるのは、実際に仕事を受注し、報酬を受け取り始めた場合です。この段階になると、「就業」と見なされる可能性があり、以下の２点を確認する必要があります。

育児休業給付金が影響を受けるタイミング

雇用保険の育児休業給付金は、支給単位期間（通常１ヵ月）ごとに、就業日数が10日以下（10日を超える場合は就業時間が80時間以下）であることが支給条件です（雇用保険法施行規則に基づく）。不支給になるのは「就業日数10日超」かつ「就業時間80時間超」の両方を同時に超えた場合のみです。どちらか一方だけ超えても、もう一方が範囲内であれば給付金は支給されます。

個人事業として仕事を受注する場合、「就業した日」が積み重なると上限に近づきます。開業届を出して少しでも仕事をしただけで全額失われるわけではありませんが、日数管理が必要になります。

育休中に起業準備を進めるための現実的な戦略

育休期間は「起業準備の黄金期間」になりえます。本業がない分、じっくり考える時間が取れます。ただし動き方には段階を設けましょう。

育休中に「考えること・設計すること・学ぶこと」は全力でやっていい。実際に受注・報酬を受け取るステップに進む前に、就業規則と給付金ルールを確認してから動く。この順番を守るだけで、リスクは大幅に下がります。

育休中に起業準備を始める方を応援しています。不安な部分はハローワークや社労士に確認しながら、安心して準備を進めてください。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。