記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
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● 質問
合宿（２泊程度の宿泊）で、目標設定などを行うビジネスを考えています。
これは旅行業法に抵触しますか？
● 回答
法律のことは、必ず弁護士さんや法律の専門家に確認をしてくださいね。
あくまでも一般論として、報酬を得て宿泊を段取りした場合、旅行業に該当することになります。予約などの手配も情報提供も同じ扱いです。
登山ガイドは旅行業に該当する？
● 質問登山者と地元の山岳ガイドをマッチングするプラットフォームを作りたいと考えています。旅行業法や人材派遣の許認可が必要になるのか心配です。また、自分自身にはガイドの専門知識がないのですが、こうしたサービスに社会的な意義はあるでしょうか。どのように始めればよいか教えてください。● 回答結論から言いますね。登山者とガイドを「つなぐだけ」のマッチングサービスであれば、旅行業法の登録も人材派遣業の許可も、現時点では不要と考えられます。まず旅行業法について整理しましょう。旅行業とは、報酬を得て、旅行者...
学習塾・予備校の夏期講習合宿に旅行業登録が必要か？ | 観光法務研究所®byTLA
旅行業登録の手続を専門に扱っていると、色々なご相談をいただきます。 真正面から旅行会社を作りたい、というご相談も当然あります。 一方で、こんなビジネスを考えているけど、これは旅行業の登録が必要なのだろうか、というご相談も多くいただきます。
旅行業の登録には費用も掛かりますので、まずは旅行会社に外注、提携して実施された方が良いですね。
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記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー
起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。
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