主婦が起業準備を始める前に確認すべきことは何ですか？

● 質問

専業主婦をしながら起業準備を始めたいと考えています。子どもは小学生で、夫は起業には「とりあえずやってみたら」というスタンスです。

ただ、思い立って動き始める前に確認すべきことがあれば、まず把握しておきたいと思っています。

何を確認してから動けばいいでしょうか？

● 回答

ご夫婦の認識が一致しているのは、大きなアドバンテージです。主婦の方が起業準備を始める前に確認しておきたいことは主に４つあります。それぞれ「動けなくなるリスク」に直結するので、事前に把握しておくと後で慌てずに済みます。

夫の扶養に入っている場合、年間収入が一定額を超えると扶養から外れます。主な基準は以下の通りです。

扶養に関する収入の目安（2026年時点）

所得税の配偶者控除・扶養控除：年間所得58万円以下（収入ベースで約123万円以下）※2025年分から改正
社会保険の扶養：年間収入130万円未満（106万円の壁は2025年の年金制度改正法により賃金要件は一律撤廃・2026年中に施行見込み、企業規模要件は2027年〜2035年にかけて段階的に縮小・撤廃）
収入が増えた場合の対応：確定申告と国民健康保険への切り替えが必要になる場合がある

いきなり扶養を超える収入を目指す必要はありませんが、「いくら稼いだら何が変わるか」を事前に把握しておくと、目標設定がしやすくなります。

「子どもが学校に行っている時間だけ動く」と決めれば、週20〜30時間程度は確保できます。この時間設計を明確にしないまま始めると、家事・育児との両立で詰まります。最初に「起業準備に使える時間の上限」を週単位で決めておくことをおすすめします。

起業準備は「時間がある人がやること」ではありません。「あると決めた時間でやること」です。週10時間でも、年間500時間の積み重ねになります。

起業準備のコストは、規模や業種によってゼロ円から数十万円まで幅があります。主婦が多く選ぶ「スキル・知識系の個人ビジネス」であれば、最初のコストはほぼゼロです。

主婦が起業準備で最初にかかるコストの例

「開業届を出したら本格的になってしまう」と思う方もいますが、開業届は収入が発生してからでも問題ありません。ただし、青色申告の特典（最大65万円の控除）を受けるには、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。タイミングは収入が継続的になってきた段階で検討すれば十分です。

起業準備を始める前に「扶養の確認・時間の設計・コストの把握・開業届のタイミング」の４つを整理しておくだけで、動き出してから慌てることが大幅に減ります。

「とりあえずやってみたら」というご主人の言葉は、実はとても大切なサポートです。動き始めながら学んでいく姿勢が、起業準備では最速のルートです。

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起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。