記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:
● 質問
会社員をしながら起業準備を進めています。少しずつ収入が出始めたのですが、確定申告って必要ですか? 会社にバレないかも心配です。税金のこと、何も知らなくて不安です。

● 回答
会社員が給与以外で年間20万円を超える所得を得た場合、確定申告が必要になります。ここでいう「所得」とは、収入から経費を差し引いた金額のこと。26年間で60,000人の起業準備を見てきた中で、お金まわりの不安は常にトップ3に入る悩みです。順番に整理していきましょう。
まず「20万円ルール」を押さえる
会社員として給与をもらいながら、別途起業準備で収入を得る場合、その所得(収入マイナス経費)が年間20万円を超えると確定申告が必要です。逆にいえば、月数千円程度の収入にとどまっているなら、当面は心配いりません。
- 起業準備での年間収入:50万円
- 経費(教材、通信費、交通費など):25万円
- 所得:50万円 − 25万円 = 25万円
- 20万円を超えるため、確定申告が必要です
お金の流れを「フロー」として捉えてください。収入だけを見るのではなく、経費を引いた「手残り」がいくらかを把握することが大切です。
開業届はいつ出せばいい?
継続的に収入が出始めた段階で開業届を出すのがベストでしょう。試験的な段階ではまだ急ぐ必要はありません。
開業届を出すと青色申告が選択でき、最大65万円の所得控除を受けられる可能性があります。帳簿をきちんとつける必要がありますが、クラウド会計ソフトを使えばそれほど難しくありません。
- 毎月安定した収入が出ている(月数万円の継続)
- 顧客や案件が複数存在している
- 今後も継続する見込みが高い
会社にバレない方法はあるのか
ここ、気になる方が多いですよね。確定申告の際に、住民税の徴収方法を「普通徴収」に指定することで、事業所得分の住民税を自分で納める形にできます。そうすれば、会社の給与明細には反映されません。
ただし、自治体によって対応が異なる場合があります。確定申告の相談窓口で「給与以外の所得の住民税は普通徴収にしたい」と伝えてみてください。
最初が肝心、事業用口座を分ける
起業準備で収入が出始めたら、生活用と事業用の銀行口座を分けることをお勧めします。これだけで帳簿作成が格段に楽になりますし、確定申告時の説明もスムーズになります。
- 収支の記録が簡単になります(帳簿作成が楽になります)
- 経費の根拠が明確になります
- 将来、融資申し込みの際に信用情報として使えます
起業準備のお金の基礎知識、ポイントは以下の4つです。
- 年間所得20万円超で確定申告が必要です
- 継続的に収入が出たら開業届の提出を検討しましょう
- 青色申告で最大65万円控除のメリットがあります
- 事業用口座を早めに分けておきましょう
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