副収入が月20万円を超えたら独立してもいいですか?

新井一

記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:

● 質問

在職しながら起業の準備をしてきて、事業収入が月20万円を超えました。会社の月収は30万円です。「あと少し上がれば独立できる」と感じながらも、具体的なタイミングがわかりません。

月20万円の事業収入があれば独立を検討していいのでしょうか?

起業前質問集

● 回答

月20万円の事業収入が継続している状態は、独立を真剣に検討できる段階にあると言えます。ただし「今すぐ辞める」のではなく、退職の判断基準を明確にしてから動くことをお勧めします。

これまで6万人の起業支援をしてきた経験から言えば、「在職中に事業収入を月20万円以上まで伸ばしてから独立した人」と「勢いで退職してから起業した人」では、その後の安定感に大きな差があります。月20万円という実績は間違いなく「前者」です。

独立タイミングを判断する2つの基準

月20万円が「独立していいライン」かどうかは、次の2軸で確認します。

独立タイミングの判断チェック

  • 経済的基準:月の生活費(家賃・保険・食費等)を事業収入だけで賄えるか。社会保険・年金の自己負担分(月約3〜4万円増)も含めて計算する
  • 収入の継続性:月20万円が「先月だけの特需」か「3ヶ月以上継続している実績」かを確認する。継続して安定しているなら独立の根拠になる

多くの場合、月収30万円の会社員が月20万円の事業収入を持っている状態で退職すると、最初は生活費が厳しくなります。退職後に増える社会保険料・年金の負担を加えると、「月20万円では足りない」と気づくケースがあります。

拙著『1億円稼いでいる人は何をしているのか?』には「収入の蛇口を複数持つ」という考え方があります。月20万円が1本の蛇口から来ているとしたら、もう1本追加できれば独立後の安定が格段に増します。9割は成功している独立者に共通するのが、「複数の収入源を持った状態で独立している」という点です。

収入の蛇口が複数あるとは、例えば「コンサルティング月15万円+ブログ収益月5万円」のように、顧客が1社に集中していない状態を指します。

「月20万円かどうか」よりも「その収入が継続・再現できるか」が独立判断の本質です。同じ月20万円でも、仕組みで稼げているものと一過性のものでは意味が全く違います。

中小企業庁「中小企業白書」のデータでも、廃業した事業者の多くが「単一顧客依存」だったケースが指摘されています。収入源の分散は、独立の安定性を左右する重要な指標です。

今の事業収入の「収入源の内訳」を書き出してみてください。1社・1クライアントに依存しているなら、もう1本の収入軸を加える準備を先行させてから退職タイミングを決める順番が安全です。

月20万円を稼げる力があるなら、あと少しの準備で独立後の安定は大きく変わります。焦らず、でも止まらず、準備を積み上げてください。


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記事執筆/監修:新井一(あらいはじめ)起業支援キャリアカウンセラー

新井一
起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。

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