神奈川県で起業｜製造業集積と湘南圏を活かす会社員からの始め方手順

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/05/09

神奈川県は人口約922万人（東京都に次ぐ全国第2位）、民営事業所数28万5,325（経済センサス令和３年・神奈川県統計）を抱える、県内総生産が全国４位の経済規模を持つ県です。横浜・川崎・相模原の３政令市が大きな存在感を放つ一方で、藤沢・平塚・茅ヶ崎の湘南エリアや、厚木・海老名・大和の県央、小田原・秦野の県西、横須賀・三浦の三浦半島など、それぞれが固有の産業と顧客層を持つ多層的な県でもあります。

「神奈川で起業を考えているけど、横浜の華やかなスタートアップ情報はピンとこない」という会社員の方からの相談が、起業18フォーラムでも増えてきました。

今日は政令市以外の神奈川で起業を始める手順を、県と市町村の二層支援制度、地域に合った仕事の選び方、会員さんの実例まで含めて整理します。

神奈川で起業するメリットと多層構造の県の特徴

通勤時間が片道１時間圏にある１都３県市場

神奈川県の特徴は、東京都心まで電車で30〜60分という立地にありながら、県内に独立した産業集積と暮らしの圏域を持っていることです。横浜・川崎・相模原以外の市町村に住んでいる会社員の方は、平日は東京勤務、休日は地元商圏という二刀流を最初から組み立てやすい立場にいます。これは大阪や愛知の郊外都市にもない、首都圏特有の優位性です。

神奈川県の製造品出荷額は全国４位（経済産業省・経済構造実態調査2024年公表・2023年データ）で、京浜工業地帯の中核として輸送機械・化学・食料品の集積を持ちます。同時に「情報サービス業」と「学術・開発研究機関」の従業者割合は全国トップクラスで、研究開発機能への産業転換も進んでいます。会社員時代の専門性が、地元の中小製造業や研究開発関連企業に対して直接価値を持つ構造になっているのです。

湘南・県央・県西・三浦半島で性格が違う

ひとくちに神奈川といっても、エリアによって顧客層も商習慣もまったく違います。

商品やサービスを設計するときは「神奈川県全域に売る」ではなく、自分が住んでいるエリアと隣接１〜２エリアに絞り込むほうが、最初の10人の顧客は早く見つかります。

神奈川県＋市町村の二層支援制度を知っておく

県全域をカバーする「神奈川県よろず支援拠点」

神奈川県内で創業相談に行く最初の窓口候補は、神奈川県よろず支援拠点です。横浜の本部に加え、海老名市・横須賀市・小田原市・川崎市・藤沢市・相模原市の６サテライトが県全域をカバーしており、相談料は無料、中小企業診断士などの専門家が経営・財務・販路まで一貫対応します。政令市以外に住んでいる方は海老名・小田原・横須賀・藤沢の４サテライトが近く、移動時間も短く済みます。

市町村ごとの特定創業支援等事業

特定創業支援等事業は、産業競争力強化法に基づく国認定の継続支援プログラムで、修了すると会社設立時の登録免許税の軽減や信用保証協会の創業関連保証の特例が使えるようになります。

藤沢市の「キュンとするスタートアップ融資」は支払利子のうち年1.8％以内（女性・若者・シニア起業家は３年間）を補助、加えて支払信用保証料の100％（上限20万円）を補助する仕組みです。政令市以外の市町村でも、商工会議所と信用金庫が連携した独自融資・利子補給メニューが整備されています。

県の補助金とインキュベーション施設

神奈川県中小企業生産性向上補助金（令和８年度）は、一般枠（上限500万円）、グループ化支援枠（上限4,000万円）、創業者成長支援枠（上限300万円）の３つの申請枠があります。補助率は中小企業者（一般枠・グループ化支援枠）が1/2、小規模事業者および創業者成長支援枠は2/3が基本となります。令和８年度は米国関税や日産自動車生産縮小の影響を踏まえた加点項目も新設されています。

藤沢市内には湘南藤沢インキュベーションセンター（SFIC）と慶應藤沢イノベーションビレッジ（SFC-IV）の２施設があり、入居者にはインキュベーションマネージャーが事業計画から販路開拓までサポートします。県央には公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）の総合経営相談窓口があり、創業相談から補助金情報、事業計画書作成支援まで無料で対応しています。

支援制度や補助金は「何を売るか」「誰に売るか」が決まったあとに使う道具です。最初に窓口を回って「これからのことを相談したい」と話しても抽象的な助言で終わることが多く、商品を仮決めしてから訪ねるほうが100倍中身が濃くなります。

神奈川で勝てるビジネス設計：仕事の４分類で考える

あと５万円から始める設計の基本

拙著『会社を辞めずにあと「５万円！」稼ぐ』（大和書房）に「いきなり月30万円を狙わず、月５万円が安定して入る仕組みを先に作る」という考え方が出てきます。神奈川県内で会社員のまま起業準備を進める場合、最初の目標は「半年以内に月５万円の継続収入」に置くのが現実的です。退職金や貯金を切り崩さず、在職中の給与で生活費を回しながら、固定費月５万円以内・自分ひとりで回せる仕組みを設計するほうが続きます。

商品を考えるとき、「何を売るか」を抽象的に悩むより、商品の形を先に４つに分けて選ぶほうが進みやすくなります。

神奈川のエリア別に向きやすい仕事

エリアごとに住んでいる人・通っている人が違うので、向きやすい仕事の形も自然と分かれます。

自分が住んでいるエリアの主力産業と、自分の会社員時代の経験が重なる場所を探すと、最初の顧客との距離がぐっと近くなります。

通勤時間と地元商圏を両方使う

横浜・川崎・相模原以外の神奈川で起業準備を進める強みのひとつが、平日の通勤時間です。片道１時間として往復２時間、月20日で月40時間が読書・スマホ学習・原稿作成・SNS発信に使える可動時間になります。朝晩30分でも年間180時間が起業準備の純粋投下時間として確保できる計算です。会社の勤務時間を１分も削らずに、通勤時間と週末の地元活動だけで仕組みを組み立てる人が、起業18フォーラムの会員さんの中にも多くいます。

起業18フォーラム会員 厚木市Ｉさんの転換ストーリー

自己流で経営コンサルを名乗った３ヶ月

厚木市にお住まいのＩさん（47歳・大手メーカー研究職勤務15年）は、起業18フォーラムに参加する前、独学で読んだ本やネット記事をもとに「経営コンサルタント」を名乗り、価格30万円のコンサルメニューを作って名刺やWebサイトを整えました。ところが３ヶ月の間、問い合わせはゼロでした。知人に声をかけても「具体的に何ができる人なのかわからない」と言われ、行き詰まりを感じて起業18の門をたたいたそうです。

勉強会で学び直した「指名された理由から逆算する」

勉強会でＩさんが取り組んだのは、自社内で「Ｉさんに頼みたい」と過去５年間で言われた仕事を30件ほど書き出す作業でした。書き出してみると、研究職としての専門性そのものよりも「中小製造業の試作品評価レポートを論理的にまとめ直して、社外提出用に書き直す」という仕事に集中していたことがわかったのです。Ｉさんは「経営コンサル」という大きな看板を一度外し、「中小製造業向け 製品試作レポート作成代行」という１サービスに絞り込みました。

11ヶ月目で月５万円・18ヶ月目で月15万円継続

絞り込みから２ヶ月で最初のモニター契約が成立、半年で継続顧客３社を確保し、11ヶ月目には月５万円の壁を越えました。現在は18ヶ月目で月15万円が継続的に入り、在職のまま神奈川県中小企業生産性向上補助金の創業者成長支援枠（上限300万円・補助率2/3）への申請を視野に、商品ラインを「試作レポート作成代行＋月次伴走サブスク」へ広げる準備を進めています。「経営コンサル」と名乗っていた３ヶ月は遠回りに見えますが、Ｉさん自身は「あの時期に自己流の限界がわかったから、勉強会の話が一語ずつ刺さった」と振り返っています。

神奈川での起業準備、最初の一歩は基礎学習から

神奈川県内で起業を始めるとき、いきなり藤沢市やほかの市町村の創業窓口に駆け込むより、まず「自分は何をやる人か」「どのエリアの誰に売るのか」を固めるほうが先です。起業18フォーラムの無料動画と少人数セミナーで起業の全体像と仕事の４分類を体系的に学んでから、よろず支援拠点や特定創業支援等事業の窓口を訪ねると、相談の中身も補助金の活用もぐっと具体的になります。

起業１８フォーラム | 副業から始めて「稼ぐ力」を身に付けられるコミュニティサロン

会社員のまま起業するのは本当にできますか？

● 質問 会社員のまま起業するという方法に興味があるのですが、本当にそれで起業できるのか半信半疑です。 周りを

神奈川県は「東京通勤圏」と「県内の独立した商圏」を両方使える稀有な県です。横浜・川崎・相模原という強い政令市の影に隠れがちですが、湘南・県央・県西・三浦半島それぞれに固有の産業と顧客がいて、会社員時代の経験が直接刺さる現場がいくつもあります。今日からできるのは、自分の住んでいるエリアと、過去５年で社内外から頼まれてきた仕事30件を書き出してみることです。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。