会社にバレずに起業準備したい。住民税の普通徴収はどう設定する？

住民税普通徴収特別徴収

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/04/30

● 質問

会社員のまま起業準備を始めて、ようやく月１万円ほどの収入が出るようになりました。社内規定で兼業申請が必要なのですが、できれば独立目処が立つまで会社に伝えたくありません。

住民税で会社にバレることがあると聞いて不安です。具体的にどう手続きすればいいですか？

起業前質問集

● 回答

結論からお伝えすると、住民税の徴収方法を「普通徴収」に切り替えるのが第一歩です。給与所得以外の住民税は、会社の給与天引き（特別徴収）にせず自分で納付する形に変えられます。これで会社の経理担当者が「給与額に対して住民税が多い」と気づくリスクを最小化できます。

普通徴収への切り替えステップ

普通徴収切り替えの手順

確定申告書の第二表で「自分で納付（普通徴収）」に丸を付ける
住んでいる市区町村の課税課に申告書を提出する
６月頃に普通徴収用の納付書が自宅に届く
口座振替を申し込む（払い忘れ防止）
給与天引きに「給与所得分のみ」が反映されているか確認

注意点が１つあります。市区町村によっては「普通徴収を希望しても、システムの都合で全額を特別徴収にする運用」が残っている場合があります。申告書を出した後、念のため住んでいる市区町村の課税課に電話で「普通徴収が反映されているか」を確認してください。

もう１つ大事な点として、住民税のルートを抑えても、社内規定で兼業申請が必須なのに申請しないことは別問題です。仮にバレなくても、就業規則違反の状態が続くこと自体が後のリスクになります。独立目処が立つ少し前のタイミングで、必要最小限の事実だけを伝えて兼業申請を出すのが、長期的には最も安全な道筋です。

会員さんで言えば、起業18フォーラムにいた山下さん（仮名・40代前半・女性・大手商社・既婚で子２人）は、月収３万円の段階で普通徴収に切り替え、月収15万円が継続するようになった24ヶ月目で兼業申請を提出しました。会社からの反応は意外にも前向きで、「独立後も業務委託で関わってほしい」という打診まで受けたそうです。