独立したら住宅手当や家賃補助がなくなりますが、手取りで実際にいくら減りますか？

● 質問

今の会社には住宅手当や食事補助、交通費補助などがあります。独立したらこれらがすべてなくなると思いますが、手取りベースで実際にどのくらい減るのでしょうか？

また独立後の目標収入を設定するうえで、何を計算に入れればよいですか？

起業前質問集

● 回答

独立後の目標収入を計算するときは、給与だけでなく「会社員として受け取っていた現物給付」を月額に換算して上乗せする必要があります。

起業18フォーラムで独立後の収支を見てきた経験から言えば、「想定より手取りが少ない」と感じる会員さんのほとんどが、以下の見落としをしています。

独立後に「消える」会社員の隠れた収入一覧

これらを合算すると、月額で２万〜10万円程度の「見えない収入」が消えることになります。月収40万円の会社員が独立して「月40万円稼ぐ」状態になっても、実質的な生活水準は下がる可能性があります。

そのため独立後の目標収入は、「現在の手取り＋消える福利厚生の月換算額＋社会保険料の増加分」を合計した水準に設定するのが基本です。

「電気代が2000円上がるなら、収入を2000円増やせばいい」というのが私の考えです。住宅手当がなくなった分だけ、同額のフローを作ればいい。独立後の収入目標の計算は「何を失うか」ではなく「何を増やせばカバーできるか」という視点に切り替えると、具体的な行動が見えてきます。

起業18フォーラムでは、独立後の月収目標として「現在の手取りの1.5倍」を最初の目安として提案しています。この水準に到達してから退職するという順番が、生活水準を落とさない独立の基本パターンです。

今すぐ「自分の会社で月いくらの福利厚生を受けているか」をリストアップしてみてください。見えなかったコストが見えてくると、独立後に必要な収入の具体的な数字が立てやすくなります。

「起業を考えているのに、健康保険のことを考えると怖くて踏み出せない。」そういう相談を、26年間でずいぶんたくさ

独立後のコスト設計は、準備段階でやっておくほど選択肢が広がります。数字を把握した上で動き始めた人と、後で気づいた人では、スタート地点が変わります。

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起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。