会社員が起業準備中にやるべき「お金の見える化」５つのステップ｜不安を計画に変える方法

「起業したいけれど、お金のことが不安で踏み出せない。」そう感じている会社員はとても多いです。

ただ、よくよく話を聞いてみると、多くの場合「不安の原因は漠然としている」ことがわかります。具体的な数字を見ていないから怖いのです。

起業のお金不安は「漠然」が原因

「お金がない」は本当に事実ですか？

一番多い勘違いのひとつは「お金がないから起業できない」です。でも実際に話を聞くと、多くの人は「どれだけあればいいのか」を計算していない。計算もしないうちから「足りない」と思い込んでいるケースが大半です。

お金に関する不安は、具体化するだけで半分以下になります。「月15万円の固定費がかかる」とわかれば、「じゃあ月20万円稼げればいい」という目標になる。目標になれば、逆算で行動計画が立てられます。

お金の不安を消す唯一の方法は「見える化」です。数字を直視することから逃げない。これが起業準備の第一歩。

ステップ①②：現状のお金を数字で把握する

ステップ①：月々の固定支出を全部書き出す

まず今の生活コストを洗い出します。住居費・光熱費・食費・通信費・保険料・ローン返済額・交際費・趣味費。これを全部書き出して合計する。これがあなたの「最低生活費」です。多くの会社員が月25〜35万円程度です。

ここで重要なのは、起業後も維持したいものと削れるものを分けることです。「コーヒーは毎朝外で買う」という人は、在宅起業になれば月に数千円の削減になる可能性があります。

ステップ②：現在の資産残高を確認する

預金・投資・個人年金・退職金の見通し、これらをすべて書き出します。「だいたい○○万円くらい」ではなく、金融機関の残高を実際に確認する。この「確認する」という行動が大事です。

起業18フォーラムの受講者データでは、資産状況を書き出したことのある会社員は全体の約40%にとどまります。残り60%は「なんとなく」の感覚で不安を抱えているのです。

ステップ③④⑤：起業後のお金の流れを設計する

ステップ③：「最低限必要な収入」を計算する

ステップ①で出した最低生活費に、社会保険（会社員の時は会社が半分負担していた）の自己負担増を加算します。個人事業主になると国民健康保険と国民年金になるため、月に数万円の負担増になる可能性があります。注意：この金額は年収・家族構成によって大きく変わります。必ず専門家または税務署に確認してください。

ステップ④：起業後の収入シナリオを「３段階」で描く

私がよく使うのは「蛇口とバケツ」の考え方です。貯金（バケツ）を守ることよりも、収入の蛇口を増やすことを考える。会社員時代は蛇口が「給与」の１本だけです。起業準備を始めたら、小さな蛇口を複数つくることを目指す。

ステップ⑤：「起業前にやっておく積み立て」の期間を決める

起業準備期間中に毎月一定額を「起業準備資金」として積み立てるルールを決めます。たとえば月３万円×24ヶ月＝72万円。これだけで多くの小さな起業を始めるには十分な初期費用になります。大切なのは金額より「いつまでに、いくら」を決めて始めること。

受講者の実例：お金を見える化したら行動が変わった

「見える化」が勇気に変わった瞬間

Ａさん（44歳・商社勤務・男性）は「お金の見える化」ワークをやる前は「起業には300万円以上必要」と思い込んでいました。実際に計算したら、最初の６ヶ月間の生活費として必要な金額は自分の貯金の３分の１以下でした。「これなら試せる」と起業準備に踏み出せたのです。

Ｂさん（36歳・教育関係・女性）は月々の収入シナリオを描いたことで、「月10万円の収入を起業から得られれば、今の仕事を週３日に減らせる」という具体的な目標が生まれました。

お金の不安を持ったまま準備を止めるより、数字で確認して動き出す方が、100倍前に進めます。ぜひ、試してみてください。

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