高校生でも起業はできる？｜成人年齢18歳時代の現実的な始め方と落とし穴

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/05/23

● 質問

高校２年生です。大学を卒業して社会人になってからではなく、今すぐ起業したいと思っています。スマートフォンとパソコンは持っていますが、まだ何をやるかは決まっていません。高校生でも起業はできますか？ 何から始めればよいかも教えてください。

● 回答

結論からいえば、高校生でも起業はできます。スマートフォンとパソコンがあれば、誰でも簡単に発信や販売を始められる時代になりました。実際、高校生で個人事業や法人を立ち上げている方は珍しくありません。

ただし、高校生の起業には大人と違うルールと制約があります。法務省「民法の一部改正」によって、2022年４月から成人年齢が18歳に引き下げられました。17歳以下の高校生は未成年として扱われ、契約や口座開設の場面で親権者の同意が必要になります。18歳の高校生（多くは高校３年生）は単独で契約を結べますが、信用やお金の判断は社会人ほど経験を積んでいないため、慎重さは依然として大切です。

高校生だからこそ持っている起業の資産

高校生の起業を考えるとき、まず思い出してほしいのは、自分が大人にはない資産を２つ持っていることです。１つは、固定観念のない発想と未来時間の長さ。もう１つは、失敗してもやり直せる体力と回復力です。大人の起業家がうらやむ条件を、実は高校生は当たり前のように持っています。

10年かけて得る経験は１か月では得られませんし、業界の知識を貯めるのに時間がかかるのも事実です。けれど、「あと10年早く始めたかった」と振り返る大人がとても多いことを考えると、高校生のうちに小さく試す経験は、その後の人生でとても大きな資産になります。

17歳以下の高校生が起業前に押さえる契約ルール

17歳以下の高校生が事業を始める場合、契約面で押さえておきたいことがあります。民法では、未成年者が単独で結んだ契約は、原則として親権者または本人が取り消すことができると定められています。これは未成年者を守るための仕組みであり、相手方の事業者にとっては取引のリスクになる部分です。

こうした制約は、起業をあきらめる理由ではなく、親権者と一緒に進める前提で設計すれば乗り越えられる範囲のものです。家族に事業の計画を共有することは、結果として相談相手を１人確保することにもつながります。

高校生で取り組みやすい事業の形

高校生のうちに無理なく試せる事業の形は、大きく次の３つに分けられます。在庫と固定費を抱えずに始められるかどうかが、続けやすさの分かれ目になります。

初期費用がほぼゼロから始められるのが、これらに共通する特長です。最初の半年は売上の金額ではなく、誰かに価値を渡して感謝された経験を１件作ることを目標に置いてください。感謝された体験は、社会人になったあとも続く事業の土台になります。

高校生の起業で気をつけたい落とし穴

高校生の起業を狙った悪質な勧誘は、SNSを中心にいまも数多く存在します。「誰でも簡単に・必ず稼げる・あとは行動するだけ」とうたう情報商材やコミュニティへの参加には、強く警戒してください。消費者庁・国民生活センターには、若い世代を狙ったマルチ商法・高額情報商材のトラブル相談が継続的に寄せられています。

17歳以下であれば、こうした契約を結んでしまった場合でも、原則として親権者または本人が取り消すことができます。それでも返金には手間と時間がかかります。「何かおかしい」「不安だ」と感じたら、契約する前に必ず家族や信頼できる大人に相談してください。

高校生がいま動き出す３つの順番

「何をやるかまだ決まっていない」状態からでも、動き出せる順番があります。次の３つを、半年かけて少しずつ試してみてください。

STEP３は売上が出る出ないより、相手の表情が変わる瞬間に立ち会えるかどうかが大切です。高校生のうちに、自分のやったことで誰かが助かる経験を１件積めれば、それはどんな大学受験の合格よりも価値のある資産になります。

学業と両立できる範囲で進めてください。学校生活そのものが、同世代の困りごとを知るリサーチの場でもあります。高校での経験を、起業のテーマ探しのフィールドとして活用していきましょう。

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高校生の起業は、ゴールではなくスタートの形式です。大切なのは大きく当てることより、誰かに価値を渡す経験を１件積むことです。あなたの時間と発想は、大人にはない財産です。焦らず、しかし臆さずに、今週１つだけテーマを書き出すところから始めてみてください。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。