「起業するなら法人か個人事業主か」と迷っている会社員へ｜準備段階では答えを急がなくていい理由

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/04/06

「起業するなら会社を作るべきですか？」という質問を、起業準備中の会社員から何度も受けてきました。

答えは明快です。起業準備の段階では、個人事業主から始めることが圧倒的に合理的です。

今日はその理由をできるだけ具体的にお伝えします。

「起業＝法人設立」ではない。この誤解を最初に解く

「起業＝株式会社を作ること」と思っている方が意外と多いのですが、それは正確ではありません。個人事業主として開業届を提出して仕事を始めることも、れっきとした起業です。

法人設立（株式会社・合同会社）には、設立登記の費用と手間がかかります。株式会社の設立には20万円〜25万円程度、合同会社でも６万円〜10万円程度の費用が必要です（定款認証・登録免許税等の目安）。対して個人事業主は、税務署への開業届を提出するだけで費用はゼロです。

この違いを知ってから「どちらが今の自分に合っているか」を判断してください。

「法人化」を検討すべき３つの目安と、起業準備段階では該当しない理由

一般的に言われる法人化の３つの目安

法人化が合理的になるタイミングについては、一般的に以下の３つが目安として挙げられることが多いです（税理士や状況によって判断が異なる場合があります）。

起業準備段階では、ほぼ該当しない

今、起業準備を始めたばかりの段階で、上記の３つすべてに該当する方は非常に少ないはずです。まだ売上がゼロに近い段階で法人を作ると、毎月の固定費（社会保険料・税理士費用・法人住民税の均等割など）だけが発生し、動き始める前から経営を圧迫します。

「先に形を整えたい」という気持ちはよくわかります。でも形よりも先に「最初の１円を稼ぐ」ことを優先させてください。

個人事業主から始めると得られる３つのメリット

「ミニマムスタート」は「手を抜く」ことと違います。小さく始めることには、明確な合理性があります。

起業18フォーラムの会員さんの多くが、個人事業主としてスタートし、事業が軌道に乗り始めてから法人化を検討するという順番で動いています。起業のゴールは「法人を作ること」ではなく、「続けられるビジネスを育てること」です。

「早まって法人化した」人が後悔する典型パターン

これまで相談を受けた中で、法人を先に作ったために動きにくくなってしまった方のパターンがあります。

法人化は「経営の発展に応じて選ぶ手段」であり、「先に選ぶ目標」ではありません。今すぐ必要でないなら急がない。その判断が、起業準備の初期段階では賢い選択です。

今日から動き始める。まず個人事業主として最初の１円を

個人事業主として開業届を出して、最初のお客さまに価値を届ける。この順番で動き始めれば、法人化のタイミングは自然に見えてきます。

法人か個人かよりも、「誰に何を売るか」を先に決めることの方が、100倍大事です。形を整えるより先に動いてみてください。一緒に考えていきましょう。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。