記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:
● 質問
起業準備をしていると、節税の話をよく耳にします。まだ収入もないのに早すぎますか?
節税を考え始めるタイミングはいつが正しいのか、早すぎることで何か問題が起きるのかを教えてください。

● 回答
結論を先に言います。節税は「最初の売上が継続的に出てから考える」ものです。収入がない段階での節税思考は、ほとんどの場合、意味がないどころか準備の方向を歪めます。
なぜ早すぎる節税思考が問題なのか
- 節税の手段を探すあまり、商品やサービスの設計が後回しになる
- 「経費で落とせるから」という理由で不必要なセミナーや機材を買ってしまう
- 節税の勉強に時間を使い、売上を作る動きが止まる
起業準備段階に知っておくべきこと
拙著『会社で働きながら6カ月で起業する』(ダイヤモンド社)にも書いているのですが、起業前の準備費用は「開業費」として後から経費にできます。セミナー参加費・名刺作成費・打ち合わせの交通費等、開業のために使った支出は開業日から繰延資産として処理でき、開業後の利益から差し引くことができます。「今すぐ節税しなければ損」ではないのです。
国税庁のルールでは、年間の雑所得が20万円以下の場合、確定申告の義務は基本的にありません。また、青色申告を選択した個人事業主には年65万円の特別控除があります。これらは「収入が出てから」考えれば十分です。
節税よりも先に整えるべき順序
- まず商品・サービスの内容と価格を決める
- 最初の受注(最初の売上)を作る
- 収入が安定してきたら帳簿と経費の記録を整える
- 売上が継続する見込みが立ったら青色申告・節税策を検討する
節税のことを早く考えること自体は悪くありません。ただし、それで「売上を作る動き」が止まるなら本末転倒です。
まず「月に何件受注できれば売上がいくらになるか」を計算することに集中してください。節税はその後でも遅くありません。

お金の知識は必要ですが、売上より先に節税を考えると、大事な順序が崩れます。先に収入を作り、後から整える。それが正しい順序です。
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