退職金を起業の元手にしていい？ 落とし穴と判断基準は何ですか？

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/05/01

● 質問

定年退職時に1500万円ほど退職金が入る予定です。これを元手に起業しようと考えていますが、家族からは「老後資金に手をつけるのはやめて」と反対されています。

退職金を起業の元手にしてもよいのでしょうか？ 落とし穴と、安全な使い方の目安を教えてください。

● 回答

日本政策金融公庫総合研究所「2024年度 新規開業実態調査」によると、開業時の自己資金平均は580万円、開業費用平均は1,177万円という数字が出ています（出典：日本政策金融公庫）。退職金を全額投じる発想はもっとも危険な使い方です。家族の不安は、データの裏付けがある合理的な懸念だと受け止めてください。

拙著『起業がうまくいった人は一年目に何をしたか？』では「お金の基準」として、お小遣い月３〜４万円／初期＋運転月１万円以下／運転コスト６ヶ月分を予備、という考え方を書きました。この本がもっとも重視しているのは「大きなお金がかからない事業を選ぶ」ことです。1500万円が必要になる事業設計そのものが、会社員のまま準備するレンジから外れている可能性があります。

では、どう使えば安全か。私のこれまでの起業支援の経験から、退職金の使い方は次の３段階で整理することをお勧めします。

1500万円のうち、起業に直接投じるのは多くて100〜200万円が目安です。残りは生活防衛・老後資金として完全に分けてください。退職金を「起業のため」ではなく「家族の生活を守る土台」と先に位置づけることで、結果として事業判断も冷静になります。

退職金が振り込まれたら、まず生活費２年分を別口座に移してから事業計画を立て直してください。これだけで、家族の不安と起業判断の両方が落ち着きます。

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退職金は「起業の燃料」ではなく「生活の地面」です。地面を確保したうえで小さな試みに少額を回す順序を守れば、家族の理解も得やすくなり、長く続けるための心の余裕も生まれます。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。