記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：
● 質問
在職中に月10万円の起業準備収入が出るようになりました。周りから「もう辞めていいんじゃないか」と言われますが、自分ではまだ不安です。
月10万円というのは独立の基準として正しいですか？ それとも別の基準で判断すべきですか？
● 回答
まず全体像を整理します。「月10万円で独立」という数字は感覚的に聞こえますが、それだけで判断するのは危険です。金額の大きさではなく、３つの軸で総合的に判断することをお勧めします。
独立タイミングを判断する３つの軸
拙著『会社員が働きながら月30万円を稼ぐ起業法』では、起業の売上をSTAGE I（０〜１万円）→ II（１〜５万円）→ III（５〜10万円）→ IV（10〜30万円）の４段階で整理しています。月10万円はSTAGE IIIからIVへの移行点です。ただしSTAGE IVに入ったからといって、すぐ独立すべきかは別の話です。
- 軸①収入の安定性：月10万円が「単発」か「３ヶ月以上継続」かで意味が違う
- 軸②収入の上昇性：直近３ヶ月で増えているか・横ばいか・落ちているか
- 軸③生活コストとの比較：月10万円で生活コストの何割をカバーできるか
「独立後のリスク」を先に計算する
会社を辞めると、手取り収入が下がるだけでなく、社会保険の全額自己負担・有給消滅・賞与消滅など複数の変化が重なります。仮に月給30万円の会社員であれば、独立後の「最低生活維持ライン」は月20万円前後になることが多いです。
起業18フォーラムにいたＤさん（仮名・30代後半・SE）は月15万円の時点で独立しました。「もう稼げている」という感覚でしたが、独立した翌月から繁忙期の仕事が続いて新規開拓に時間を使えず、３ヶ月後には月収が８万円まで下がりました。独立後に収入が下がることは珍しくなく、在職中と同じ速度で稼ぐのは最初の半年が特に難しいのです。
一方で、月10万円を24ヶ月継続してから独立したＥさん（仮名・40代・営業職）は、独立初月から20万円超を出しています。顧客基盤と実績が在職中に育っていたからです。
- 月10万円が３ヶ月以上継続している
- 収入が月ごとに微増している
- 独立後の生活費の60%以上をカバーできる見通しがある
まず「独立した場合の月間固定費」を紙に書き出してみてください。家賃・食費・保険・通信費・ローン・交際費を合計すると、どのくらいになりますか？ その数字に対して現在の起業準備収入が何割かを確認することが、独立判断の出発点です。
急ぐ必要はありませんが、迷い続ける必要もありません。数字を丁寧に計算した人が、最も自信を持って決断できます。
さらに詳しく知るには、以下より検索してみてください！
★【起業セミナー】会社員のまま始める起業準備・６ヵ月で起業する！
★【動画セミナー】あなたのタイミングで学べる動画版もあります！
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます！