記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:
● 質問
起業準備を進めており、そろそろ形にしたいと思っています。個人事業主として開業届を出すべきか、最初から合同会社や株式会社を作るべきか迷っています。どちらが正解ですか?
現在40歳、在職中です。売上はまだゼロの状態です。

● 回答
結論から言います。売上がゼロの段階での法人設立は、ほぼ不要です。費用と義務だけが発生して、肝心の「顧客を作る」作業が後回しになるリスクが高い。26年間の相談経験の中でも、形から入った法人化で苦労した方を多く見てきました。
まずは個人事業主から始めるのが原則
個人事業主は、税務署に開業届を1枚出すだけで始められます。費用はゼロ。手続きも1日で完了します。対して法人設立には、合同会社で約6万円〜、株式会社で約25万円の設立費用がかかります。さらに赤字でも毎年、法人住民税(最低7万円〜)が発生します。
- 個人:開業届のみ・費用ゼロ・社会保険義務なし・赤字ならコストなし
- 法人:設立費用6万〜25万円・決算義務・社会保険加入義務・赤字でも住民税発生
- 個人:手続きが簡単で撤退コストも低い
- 法人:信用力が上がるが、維持コストと事務負担が重い
法人化を検討するのはこのタイミング
法人化が有利になるのは、一般的に年間売上が800万円〜1,000万円を超えてきたときです。それ以下の段階では、個人事業主のまま青色申告を活用する方がシンプルで得策です。また「法人でないと取引できない」という顧客がついたタイミングでも、法人化を検討する理由になります。
「法人を作ってから本気でやる」という発想は要注意です。器を作ることよりも、最初の顧客と売上を作ることの方が先です。
在職中の開業届について
開業届の提出は、就業規則の確認が必要な場合があります。ただし、開業届を出すこと自体は義務であり、売上が発生したら届出が必要です。
就業規則の内容や会社の方針によって判断が異なります。重要な決断をされる場合は、社会保険労務士や税理士への相談も検討してください。
形より中身です。まず1円でも売上を作る経験を積む。そのプロセスで法人が必要になったとき、迷わず動けます。
さらに詳しく知るには、以下より検索してみてください!
★【起業セミナー】会社員のまま始める起業準備・6ヵ月で起業する!
★【動画セミナー】あなたのタイミングで学べる動画版もあります!
