起業後の目標収入はどう設定すればいいですか?月収30万円を目指すのは現実的ですか?

新井一

記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:

● 質問

起業準備を始めて半年になります。周りから「まず月収30万円を目指せ」とよく言われますが、なぜ30万円なのかよくわかりません。目標収入はどうやって設定すれば正しいのでしょうか。

そもそも30万円は会社員のまま起業準備をしている段階で現実的な数字なのかも気になっています。

セミナーや講座を掛け持ちして情報を集めているのですが、数字の根拠がどこにも出てこないので、具体的な考え方を教えてほしいのです。

質問

● 回答

「月収30万円」という数字に根拠がないのは当然です。根拠がないからです。あの数字は「なんとなく夢っぽくて、でも遠すぎない金額」として広まっただけで、あなたの生活費や事業形態とは無関係です。目標収入は、他人が決めた数字ではなく、自分の数字から逆算して設定するものです。

収入目標は「生活費の逆算」から始める

まず確認すべきは、あなたの月の生活費です。独立後に最低限必要な月の支出(家賃・食費・光熱費・保険料・通信費など)を足し算すると、多くの会社員の場合は18〜25万円の間に収まります。そこに「老後の積立」「緊急予備費」「事業への再投資」を加えた金額が、最低限稼ぐべき収入の目安です。

この計算をすると、「自分にとっての最低ライン」が出ます。多くの場合それは25〜30万円前後になるため、「月収30万円」という数字が一般的に言われるようになりました。でもあなたの生活費が18万円なら目標は20万円でいいし、子どもが3人いるなら40万円以上が必要になります。

  • 月の生活費の合計(固定費+変動費)を書き出す
  • 老後積立・緊急予備費・事業再投資分を足す
  • その合計額が「あなたの最低ライン」
STAGE別の現実的な収入の目安

在職中の起業準備段階では、収入は段階的に育てていくものです。著書でもお伝えしているSTAGE別の目安は以下のとおりです。

  • STAGE Ⅰ:月0〜1万円。最初の1円を稼ぐフェーズ。焦らなくていい
  • STAGE Ⅱ:月1〜5万円。継続案件が生まれ始める
  • STAGE Ⅲ:月5〜10万円。在職中の「実証期間」として理想的なゾーン
  • STAGE Ⅳ:月10〜30万円。独立を具体的に検討できる水準

会社員のまま起業準備をしている段階では、まずSTAGE Ⅲ(月5〜10万円)を安定して出せることが、独立を考え始める目安です。「月収30万円になったら辞める」ではなく、「月5〜10万円が安定して続いている」という事実が、独立のリアルな判断基準になります。

大きな数字を目標にするのは悪くありません。でも、今の自分のSTAGEを確認しながら、ひとつずつ積み上げていく方が、長続きします。

よくある質問

Q.目標収入はいつ設定すればいいですか?

起業準備を始めると同時に設定してください。最初の目標は「月1万円」で十分です。小さな目標を達成する体験が、次のSTAGEへの燃料になります。

Q.法人化するタイミングの収入目安はありますか?

一般的には月の利益が20〜25万円を継続して出せるようになったタイミングが法人化の検討に入る目安です。ただし事業形態や税制の状況によっても変わるため、税理士に相談することをおすすめします。


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記事執筆/監修:新井一(あらいはじめ)起業支援キャリアカウンセラー

新井一
起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。

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