地方に住んでいますが起業できますか？ 都市部と地方の違いを教えてください

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/04/08

● 質問

地方に住んでいる40代の会社員です。東京や大阪と比べると起業するには不利だと感じています。セミナーへのアクセスも少なく、同じ方向性の仲間も近くにいません。地方在住だと起業準備は難しいのでしょうか？

都市部と地方の差と、地方でも進めていける具体的な方法があれば教えてください。

● 回答

2026年現在、起業準備において「地方」はほとんどハンデにならないのです。むしろ地方ならではの強みがあります。

「地方不利」の時代は終わっている

コロナ以降、オンラインで完結するビジネスが急速に広がりました。コーチング、コンサルティング、情報発信、スクール運営、フリーランス業務。これらはすべて、住んでいる場所に関係なく動けるビジネスです。

セミナーもオンラインで参加できます。仲間もオンラインコミュニティで見つかります。起業の「全体コスト」という視点で見ると、むしろ地方の方が家賃・生活費が低く、事業の黒字化が都市部より早くなることも多いのです。実際、月10万円の売上で十分に利益が出る起業形態であれば、生活コストが低い地方の方が収支の安定は早くなります。

地方在住の起業で有利な点

特に注目したいのは「地方の中小企業・自治体のニーズ」です。ITツールの活用、マーケティング、コーチング、業務効率化。都市部の会社員が「普通にやっていること」が、地方の中小企業では「専門家に頼みたいこと」として需要があります。需給ギャップが大きい分、単価交渉がしやすいという現実もあります。

地方在住の会社員が注意すべき点

「地元だけで完結させよう」と思うと市場が狭くなりすぎます。地に足のついた地域密着と、オンラインでの全国展開を組み合わせるのが現実的な設計です。

地方在住会社員の起業準備の進め方

具体的な進め方としては、オンラインでできることをまず優先します。

地方に住んでいることは、起業の言い訳にならない時代です。今の環境で動ける最小ステップを一緒に考えていきましょう。

よくある質問

Ｑ．地方創生や移住支援の補助金を使えますか？

自治体によっては起業支援補助金や移住起業者向けの助成制度があります。地元の商工会議所・よろず支援拠点・市区町村の産業振興課に相談すると、地域独自の制度を案内してもらえることがあります。ただし申請条件（業種・規模・雇用要件など）が細かく設定されているため、制度の詳細は必ず最新情報を自分で確認してください。

Ｑ．地方でオンラインビジネスを始める際に必要なものは何ですか？

最低限必要なのはノートPC・安定したネット環境・Zoomなどのビデオツールのアカウントだけです。ゼロから始めるなら月3,000〜5,000円以内に収めることも可能です。大きな設備投資は不要です。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。