記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2021/08/16

● 質問

東京と違い、地方は社会が狭く、うわさもすぐに広がります。誰かが副業をしているとか、起業をしようとしている、会社を辞めたがっているなど、あっという間に皆が知るところになります。

東京はある意味特殊です。自分のような地方で起業を目指す場合に、住所などを公開するのは大変なリスクと思うのですが、どうすれば良いのでしょうか？
　

● 回答

確かに、人が少ない分、本人を特定されやすいということはあるでしょう。ですが、地域性のないビジネス、たとえばインターネットビジネスを選択するなど、対策することも可能です。

たとえば、アフィリエイトなどは、住所を記載する必要はありません。住所を記載する場合でも、東京にレンタルオフィスを借りて、そこの住所でビジネスを展開しても問題ありません。

東京での活動がでてくる分、事業所課税が発生します。これは、居住地以外に事業を行う目的で事務所又は事業所を有している場合などに発生するものです。バーチャルオフィスだけの契約で事業の実態がない場合には、事業所課税が発生しない場合もありますので、それぞれの自治体に確認してください。
　

別の解決策としては、販売委託をしてビジネスを行うことです。そうすることによって、取引は販売委託をした人や会社とクローズドな環境で行うことができ、表に名前が出るのはその販売委託をした人や会社（代理店）だけ、という形を作ることもできます。

もちろん、手数料などは支払わなければなりませんが、それこそホームページを持つ必要もありませんし、考えようによっては楽な形態です。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全10冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。