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● 質問
筋力アップに役立つツール（薬やサプリ面メントではなく、バンドやネックレスなどの道具です）の輸入販売を検討しています。アメリカの知り合いの会社から輸入する予定です。
日本から輸入するというよりも、アメリカで法人を設立して、そこから日本の消費者に直接配送したいと思っています。それにより、個人それぞれが輸入するという形態になり、薬事法に抵触しないと聞いています。
質問としましては、日本からどのようにアメリカの法人を作れるのか、副業でできるのか、所得はどういう扱いになるのか、などです。
● 回答
日本からアメリカの法人を作ることはできます。日本の会社の駐在事務所や支店にしたり、子会社（現地法人）にしたり、色々な形態がありますので、専門の会社に問い合わせると早いでしょう。
州ごとに会社法が違いますから、その辺りも専門家にコンサルを受けながら検討された方が安全ですね。
また、詳細は法律家に確認をしていただきたいですが、擬似外国会社に相当しないか不安があります。
擬似外国会社とは、外国会社だけれども、実質的に日本でメインのビジネスをしている会社のことで、質問者様が日本からオペレーションをして日本人に販売していることから、そう見られてしまう可能性があると思います。
擬似外国会社は、日本において継続的に取引を行うことができないので、対策が必要でしょう。
（擬似外国会社）
会社法第821条1項日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社は、日本において取引を継続してすることができない。
外国会社として日本で登記を行うか、日本の会社を先に作り、そのアメリカ支店とするか、外国会社の日本支社を作るか、この辺りも専門の機関に相談してださい。
また、アメリカに会社を作ったとしても、日々の仕入れや発送などのオペレーションをどうするのかなど、知り合いの会社とよく打合せた上でシュミレーションをしておく必要がありますね。
副業でできるのかどうかは、その辺りのオペレーション次第です。後は就業規則ですが、禁止されている場合には、慎重になさってください。
ここまで大掛かりな事業（というイメージ）となると、禁止されているとしてバレるとそれなりに大変でしょう。本業中にオペレーションしないこと、会社の資産を使わないこと、悪影響を与えたと言われないこと（居眠りなど）に注意してください。
所得につきましては、日本居住なのかアメリカ居住なのかによって納税地が変わりますが、質問者様のケースでは日本居住になりそうですね。
この辺りも、法人税なども関係してくるので専門の会計士にご相談頂くことになると思いますが、いずれにせよ、二重課税がされないように外国税額控除制度が整っていますので、アメリカで支払った所得税などは控除されますので、心配は要らないです。
最後に、薬機法についてですが、これも市区町村の窓口、厚労省、税関にも問い合わせを入れ、きちんと確認しておきましょう。商品そのものの許認可についてはもちろん、直接個人が仕入れるのであれば抵触しないはずですが、それでも一応確認を。
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