最終更新日：
ビジネスを始めるときには、お金（開業資金）が必要です。
起業するには、女性起業でも、主婦でも、学生でも、飲食店をやるにも、個人事業であっても、雑貨屋であっても、お金は必要になります。
よく「一円で起業しよう」とか「０円起業」とかいう話がありますが、あれはあくまでも簡単に見せるための「キャッチコピー」です。これは起業することのメリットを表した言葉ではありませんので、注意が必要です。
本当に０円であれば「電車賃すら使えない」ということになってしまいます。個人事業主になるにしても、株式会社にするにしても、起業するには一定の資金が必要になりますから、お金は準備しなければならないのです。
現実としては、大きなお金を集めればそれなりに大きなビジネスをスタートすることができますし、小さなお金しかなければ、小さなビジネスを始めることになります。
さて、ここで質問です。皆さまは、いわゆる資本金として、どのくらいの資金を用意、或いは、開業準備費として出費を予定していますか？
5,000万円ですか？ 100万円ですか？ ５万円ですか？ どのくらいでしょうか？
そもそも、あなたが、今予定しているビジネスで起業するには、一年間でいくら必要だと思いますか？
資本金なら150万円、30万円というご意見もありますが、開業の際にはなるべくお金をかけずにやりたいという人もいらっしゃると思います。
実際、コンサルティング、コーチング、カウンセリング系の人は、大きなお金は掛かりません。パソコンと小さな机、ちょっとしたスペースさえあれば、とりあえず事業を始めることができます。
選択するビジネスによって、自己資金として必要な金額が変わってきます。その金額と手持ちの資金を比べてみて、融資を受けるか、自己資金で始めるかを判断します。
借金をして返す実績を作った方がよい、借金をした方が本気になれる、などの意見もありますが「最初はなるべくリスクを小さくした方が気持ちが楽なのではないかな？」と私は思っています。
物販を始めるために在庫を仕入れる必要がある人や、カフェやエステなどの場所が必要になるサービスを展開する人は、起業するにはそれなりに大きな金額が必要になることもあります。融資を受けたり、人から借りてくるなど、工面をする必要もでてくるでしょう。
融資を受ける場合、いわゆる「公庫」から受けるか「民間金融機関」から受けるか、或は「クラウドファンディング」を利用するかを決めます。
公庫というのは日本政策金融公庫のことですね。起業するには大きなお金が必要になることもありますが、副業の場合、融資が受けられない場合が多いので、会社を辞めてから相談に行くことが多くなると思います。
民間金融機関とは、地元の信用金庫などを指します。
クラウドファンディングとは、ネット上で「私はこういうことをやりたいから出資してください」という形で資金集めを行う手法のことを言います。起業するには人に訴えかけるということも必要になることもあります。（参考：Makuake／Campfire）
１番現実的なのは、信用金庫に相談に行くことです。信用保証協会という公的機関に保証人になってもらうこともできます。事業計画書を作って、とりあえず相談に行ってみたらよいと思います。
ちなみに、知り合いや親族から借りることは、あまりお勧めしません。トラブルの元です。
また、創業補助金、助成金などの仕組みもあります。
これらは原則的に「返さなくてもよいお金」ですが、厳しい審査と書類作成があり、また「後払い」であるということも大きな特徴です。
審査が通ってから自己資金を使い、再度審査があり、問題がなければお金が振り込まれるという形になっています。よく、いきなり前払いでお金がもらえるものだと勘違いしていたり、返済が必要だと勘違いしてる方もいらっしゃいますが、それは間違いです。
補助金、助成金に関しては、地元の自治体でも教えてもらえますし、ミラサポで調べて、自分に合う条件の補助金、助成金があるかどうかをチェックしてみるとよいでしょう。
起業するには自己資金や貯金が必要と思い込んでいると、損をしてしまうかもしれませんよ！？今は国が積極的に起業家に対してお金を出そうとしているようです。
積極投資をしながらも安心して起業するには、助成金は強い味方になるかもしれません。ぜひ、調べてみることをお勧めします。
さらに詳しく知るには、以下より検索してみてください！
★会社員のまま始める起業準備・６ヵ月で起業する！【セミナー＠東京／オンライン】
★自分のタイミングで学びたい、セミナーは苦手、というあなたは【動画版】起業セミナー（特典付き）