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● 質問
法人化（法人成り）はどのようなタイミングで行えばよいのでしょうか？
● 回答
法人化とはつまり、会社を作るということです。小さな起業で独立をすると「個人事業主」という形をとって、個人として仕事を受けて、個人として仕事をし、そして個人として報酬を得る、という形を選択することが一般的です。これを会社組織にするということです。その方が起業という言葉には馴染むかもしれませんね。
個人ではなく法人として活動する。そこが大きな違いです。消費税の納付義務が発生し、超過累進課税の所得税率も高いところまできてしまった、そんな時に法人化を検討するとよいでしょう。
法人になると、法人用の税体系が用意されています。個人の時と似ているところもありますが、ずいぶん違うものです。最も違うところは「法人税」そして「超過累進課税制度がない」ことでしょう。
乱暴な言い方をすれば、中小法人の場合、儲かっても法人税は安いです。（参考：国税庁「No.5759 法人税の税率」）個人の場合は、累進課税制度があるので、もっと高くなるわけです。所得税と住民税を合わせると最大50％以上が税金です。ある一定のラインで、個人の税金が法人としての税金を超えてしまうのです。そこで法人化を考える人が増えてくるというわけです。
法人化とひとくちに言っても、会社は様々あります。株式会社もあれば、合同会社などもあります。違いはいろいろありますが、まず「有限責任」か「無限責任」が大きく違います。有限責任とは、簡単に言えば、出資者は出資したお金の範囲で責任を取る、つまり出資したお金をあきらめてしまえば、それ以上の責任はないということです。
一方で、無限責任とは、会社の持つ債務のすべての責任を負うというものです。損失を出したとき、会社の財産で足りなければ、個人の財産で弁済に充てることになります。実際のところ、中小企業の社長さんは、会社が融資を受ける時などに個人名義で連帯保証を付けさせられたりしていますから、実質は無限責任のようなものなのですが・・・。
この「有限責任」を認めてもらえるのが株式会社です。そういった意味でも、ビジネスをしていれば訴訟リスクなどもあるわけですから、有限責任の株式会社にしておいた方が安心と言えば安心ですね。
法人にするメリットは、税金が安く済むこと以外にもいろいろあります。個人事業の時には、配偶者、例えば奥さまにお給料払える「青色専従者給与」がありましたが、個人事業の場合には、自分にお給料を払うことはできません。
これを法人にすると、自分も給与所得を得ることができるのです。つまり、サラリーマンのようにお給料もらう立場になり、給与所得控除が認められるようになります。これは大きい。
そして、消費税も資本金1,000万円未満の会社であれば「設立から２年間は免税事業者になれる」点が大きなメリットとして挙げられます。（参考：マネーイズム「税金が2年間免除？消費税の課税が3年目まで引き延ばせる法人設立とは」）
税金以外にも、社会的信用という意味では、個人より会社にした方が高くなります。個人相手では取引しないという会社も多いです。
反対にデメリットとしては、法人住民税の均等割分については赤字でも納めることになっていますので、最低７万円は毎年支払うことになりますので、注意しましょう。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は12.9%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、7万円となります。
また、色々な手続きも個人と比べると若干複雑になります。例えば、取締役には任期がありますので、取締役が変わらないとしても任期満了の度に再登記が必要になります。当然、費用がかかります。費用と言えば、会社設立には自分で頑張ったとしても、20万円ほどのコストがかかりますので、そのつもりでいましょう。資本金も必要になります。
ずばり「こうすればお得！」というモデルはないのですが、目安として、青色専従者給与などを駆使できる場合、年間の利益が700万円を超えてくるくらいです。これは正確な計算でありません。あくまでも感覚です。利益が500万円を超えてきたあたりで、税理士さんに相談してみることをおすすめします。
ちなみに税理士さんの相談は、１時間ぐらいであれば２万円弱くらい。顧問契約は、消費税を簡易課税にすれば、月に２～３万円。決算時期に半年分を支払うくらいが標準的な報酬体系と思います。信頼できる税理士さんと相談しながら、きちんと手続きをして、納税をするようにしましょう。
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