記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/04/21

● 質問

公共施設の会議室を格安で借りてセミナーを開きたいのですが、利用規約に「営利目的での使用禁止」と書かれていました。有料のセミナーは開催できないのでしょうか？ また、「営利目的」の定義が施設によって異なると聞きましたが、施設側と交渉して許可を取る方法があれば教えてください。

● 回答

「営利目的禁止＝有料セミナー完全禁止」と思い込んでいる方がとても多いのですが、実はそうではありません。「営利目的」の定義は施設ごとに異なり、直接問い合わせることで許可が下りるケースも少なくありません。まず「ダメだ」と決めつける前に、確認の一歩を踏み出してみてください。

起業18フォーラムには毎年、会場費の節約を考える会員さんからこの種の相談が届きます。実感として言えることが３つあります。

よくある誤解と実態の違い

「営利目的禁止」という文言だけを見ると、有料でお客さまを招いてセミナーをするのは全面的にアウトに見えます。ところが実際には、施設によって以下のように解釈が異なります。

つまり、一概に「有料セミナー＝禁止」とは言えないのです。同じ「営利目的禁止」という文言でも、実態はまったく異なる場合があります。

施設と交渉するための正しい手順

では、どうすれば許可を取れるのでしょうか。起業18フォーラムの会員Ａさん（40代・IT系コンサルタント・会社員）の事例が参考になります。

Ａさんは埼玉の自治体運営施設を使ったセミナー開催を希望していました。利用規約には「営利目的禁止」とありましたが、窓口担当者に電話で「セミナーの内容」「参加費の用途」「地域への社会的意義」を説明したところ、書面での申請を求められました。Ａさんは開催要領（テーマ・対象者・スケジュール・料金設定の根拠）を１枚の書類にまとめて提出。起業準備を本格化させた３ヶ月目のことです。

結果、「営利活動に該当しない教育的講座」として許可が下り、以来月１回のセミナーを1,500円以下の会場費で継続できています。現在は継続８ヶ月目、参加者は平均６名まで増え、月10万円超の受講料収入につながっています。まず電話で施設の担当者に「こういうセミナーを開きたいのですが、どのように申請すればよいですか？」と聞いてみることが最初の一歩です。

拙著『会社員が働きながら月30万円を稼ぐ起業法』にも「起業の『あそび』」という考え方が出てきます。セミナー会場の選択においても同じことが言えます。１カ所だけに絞ると交渉が決裂したときに動けなくなります。最初から３カ所以上の候補を持っておく「あそび」が、起業をしなやかに進める秘訣なのです。

公共施設の費用節約は魅力的ですが、そこだけにこだわると行動が止まってしまいます。許可が下りればラッキー、下りなければ次の選択肢へ。その軽やかさが、起業の最初のステージを着実に乗り越える力になります。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全10冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。