政府が副業・兼業を支援~旧態依然の企業体質にメスが入るか?

会社に居ながら起業準備を進めるスタイルは、起業支援の新しいカタチとして中小企業白書にも紹介されるまでになり、市民権を得てきた感覚があります。個人や女性が自由に活躍する時代、もはや、従業員の副業・起業準備に対して、ペナルティを課すような企業の体質が時代遅れになりつつある流れを、止めることはできないでしょう。
 

起業
 

2014年5月3日付の「日経速報ニュース」に、政府が検討している「起業促進・税優遇拡大」についての記事が掲載されています。記事では、「政府は6月にまとめる成長戦略で、ベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った」と説明しており、安倍政権、政府が未だ4.5%と低い日本の開業率の本格的テコ入れに入ったことを指摘しています。

私たちにとって興味深い、嬉しいのは、この方針の中に含まれる「会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する」の件。補助金で起業家に一定の年収を保証する制度と共に、「サラリーマンは会社のために生活の全てを捧げよ、但し、終身雇用も退職金も保証はしないけどね」という現代日本の企業体質、意識を改革する目玉政策の一つとなりそうです。

「経産省は会社員が職に就いたまま起業を準備できるように「兼業・副業」のガイドラインを早ければ年内にも策定する。全国の個人に聞いたアンケート調査では企業の7割が兼業や副業を認めていないが、従業員の5割は「認められればやりたい」と回答している。企業の従業員が安定した職を維持しながら独立の準備を進めるのを容認するように、政府は産業界に働きかける。」

日本は、これをきっかけに変われるかも知れません。
いや、変わらなければならないでしょう。
 



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